人口は今後どんどん減っていくという話は誰しも周知のこと。でも、想像を超えるスピードで人口減少が起きているのはご存知でしょうか？
将来いまの子供達が大きくなる時代の話ではなくかなり早いスピードで人口減少が起こっているのです。都市部でも例外ではないので、もうあなたの身近にまで人口減少が数字で現れています。
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神奈川県内９自治体「消滅」も ３０年間で女性半減 有識者会議試算
カナロコ by 神奈川新聞 5月9日 7時3分配信
地方から大都市への人口流出が現在のペースで続けば、３０年間で２０～３０代の女性が半分以下に減る自治体は８９６市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会が８日発表した。過疎地を中心に全自治体の半数に当たる。座長の増田寛也元総務相は記者会見で「自治体の運営が難しくなり、将来消滅する可能性がある」と地域崩壊の危機を指摘。魅力ある地方の拠点都市をつくるといった東京一極集中の是正や、出生率を上げるための対策を提言した。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、子どもを産む中心の年代である若年女性の数を試算。２０４０年に１０年と比べて半数以下となる自治体数は全体の４９・８％に上った。
◆県内推計は９自治体
日本創成会議の分科会は８日に発表した試算で、県内では県西部を中心に９自治体が、現在のペースで地方から大都市への人口流出が続けば、２０１０～４０年の３０年間で２０～３０代の女性が半分以下に減る「消滅可能性都市」になると分類した。
９自治体は三浦、松田、山北、大井、箱根、真鶴、湯河原、二宮、清川の１市７町１村。消滅可能性都市では、出生率が上がっても、子どもを産む中心となる若年女性の流出によるマイナスがこれを上回るため、人口減少が止まらず、最終的には消滅の可能性があるとしている。
さらに、このうち松田、山北、箱根、真鶴、清川の４町１村は、４０年時点で人口１万人を割り込み「消滅の可能性が高いと言わざるを得ない」と指摘した。
また消滅可能性都市には該当しないものの、横浜市金沢区、横須賀市、秦野市、中井町、愛川町もは２０～３０代の女性が４割以上減ると試算した。
一方、４０年時点で２０～３０代の女性が１３％増えるとした横浜市都筑区をはじめ、同市中心部や北部、川崎市（中原区を除く）、開成町は１０年に比べ人口が増加すると推計しており、県内での二極化が顕著となった。
都道府県別でみた場合、神奈川の若年女性が半分以下になる市区町村の割合は、東京、愛知、滋賀などとともに低かった。以上。
過疎化が進むであろう地方でなくとも、例えば人口が増加する予想の横浜市都筑区と同市内の緑区、神奈川区などの駅から徒歩圏外のバス圏の住宅地は既に過疎化が進んでいます。横浜市とひとくくりにしないで、細かくみると横浜市といえどもバスで行かなきゃ困るところは人が激減しているのです。ある意味社会問題。
《まとめ》
駅近辺に人口が密集していて家賃も高い。駅からバスで離れれば離れるほど家賃は安くなり人気もなくなる。これは貧富の差にも教育水準の差にもつながります。今後ますます、無理をして駅の近くに住もうとする人が増加することでしょ。
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